このサイトについて

日本の公的機関が公開している一次データには、私たちの暮らしや社会の姿を映す貴重な情報が数多く眠っています。しかし、その多くは形式が複雑であったり専門的であったりして、誰もが手に取って理解できる状態にあるとは限りません。

本サイト「日本の数字」は、そうした見えにくい一次データを分かりやすい形に整え、ときに新しい切り口で示すことで、いまの日本が抱える課題を可視化することを目指しています。数字を通じて課題に気づいた一人ひとりが、それぞれの立場から声を上げていく—— その小さな積み重ねが、この国をより良い方向へ動かしていくと信じています。本サイトが、そのきっかけのひとつとなれば幸いです。

データの出典

e-Stat（総務省統計局）・gBizINFO（経済産業省）・国税庁法人番号公表サイトなど、政府が公開する一次データを使用しています。各ページに出典リンクを添えるようにしています。

概算モデルを用いる場合は、その旨を該当ページに明示します。制度値の改定は気づき次第更新しますが、自動反映ではないため、最新の制度値は必ず一次ソースでご確認ください。本サイトの内容と一次ソースの内容が異なる場合は、一次ソースが優先します。

世代の家計簿

「生涯純受益」の金額は、世代会計の考え方に基づく概算モデルであり、特定の公式推計値ではありません。額の精度より「世代間に勾配がある」という構造を示すことが目的です。詳細はページの注記をご覧ください。

補助金ウォッチ

経済産業省「gBizINFO」
国税庁「法人番号公表サイト」（法人名・法人番号の照合）

出生率と暮らしの数字

所得制限の崖メーター

こども家庭庁（児童手当・幼児教育/保育の無償化・児童扶養手当・特別児童扶養手当）
文部科学省「高校就学支援金・高校生等奨学給付金」／日本学生支援機構（JASSO）「高等教育の修学支援」
厚生労働省「高額療養費制度」
国税庁「所得税の基礎控除・各種控除」／総務省「個人住民税」

給付・控除の金額はすべて概算です。保育料は国の基準額（上限）を用いており、実際の自治体保育料はこれより安いことが多いほか、子ども医療費助成など自治体差の大きいものは含めていません。詳細な前提は各ページの注記をご覧ください。

就労継続支援B型の数字

厚生労働省「障害福祉サービス等の最近の動向」（国保連データ。事業所数・利用者数・総費用・1人あたり費用額）
厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の費用の状況について」（社会保障審議会障害者部会・年間総費用額）
厚生労働省「工賃（賃金）の実績について」（平均工賃月額の推移）
厚生労働省障害者部会「障害者の就労支援について」（長期の事業所数・利用者数・設置主体・移行率）
内閣府「障害者白書」（障害者数）

「1人あたり公金」などの派生指標は概算で、事業所の利益ではなく給付費の総額です。平均工賃は令和6年度報酬改定で算定方式が変更されています。詳細はページの注記をご覧ください。

家族帯同の数字

出入国在留管理庁「在留外国人統計」（在留資格別在留外国人数の推移＝家族滞在の人数）／同・統計表一覧（e-Stat）（国籍別・年齢別の内訳、2012-2018年の推移）
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」（どの在留資格なら家族滞在で家族を呼べるか）
出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加（令和5年6月9日閣議決定）」／同・在留資格「介護」（家族を呼べる就労資格の拡大）

数値はすべて公表値で、推計・概算は用いていません（加工は合算と残差のみ）。扶養者の職業・年収と家族滞在を紐付けた公的統計は存在せず、本ページでも扱っていません。詳細はページの注記をご覧ください。

増税・減税の年表

「増税◯回・減税◯回」という回数は、どの公的機関も単一の数字としては公表していません（日本はほぼ毎年度の税制改正があり、1本の改正法に増税と減税が同居します）。本ページは1970年以降に施行された国税・地方税の改正のうち、家計または広く事業者に影響した主要なものを編集部が選び、1件＝1回として集計した編集物です（網羅ではありません）。増税と減税が同居する改正は「増減混合」として別掲し、回数には加算していません。社会保険料は税ではないため対象外です。詳細はページの注記をご覧ください。

国会議員と会社員

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索）（歳費・期末手当・調査研究広報滞在費）
日本年金機構「国民年金保険料」（令和7年度）／同「厚生年金保険料額表」
協会けんぽ「令和7年度保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率」
東京都保健医療局「特別区国民健康保険料（令和7年度）」
国税庁「基礎控除の見直し等（令和7年改正）」（所得税・給与所得控除）／総務省「個人住民税」

手取り・税・社会保険料の額はすべて概算です。国会議員の収入は歳費＋期末手当（課税）と調査研究広報滞在費年1,200万円（非課税）で計算し、立法事務費・公設秘書・JR無料パス等は含めていません。会社員側は賞与込み額面を年額一括・健保は全国平均（協会けんぽ）、国会議員側は国民年金（定額）＋国民健康保険（東京特別区・令和7年度）で概算しており、標準報酬月額の等級丸めや住民税の細部は簡略化しています。なお会社員の厚生年金・健康保険は労使折半で事業主も同額を負担し将来の年金給付にも反映されます（本ページは「いま手元から引かれる税・社保」の比較）。詳細はページの注記をご覧ください。

技能実習生の失踪の数字

出入国在留管理庁「公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）」（失踪者数の国籍別・職種別・都道府県別）
同「技能実習生の失踪者数の推移」（失踪率・失踪後の所在確認状況・職種別在留者数。令和6年・速報値）／同「在留外国人統計」（在留資格「技能実習」の在留者数）
出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正法について」（技能実習→育成就労制度への移行）

失踪率は独自計算ではなく出入国在留管理庁の公式値です。失踪者数は「監理団体別」「受け入れ企業別」には公表されておらず（団体・企業を名指しした失踪統計は公的に存在しません）、本ページでもその粒度では扱っていません。数値は速報値です。詳細はページの注記をご覧ください。

世代別・一人あたりの公金

厚生労働省「令和4年度国民医療費の概況」（年齢階級別の一人当たり国民医療費）
国立社会保障・人口問題研究所「令和4年度社会保障費用統計」（部門別給付費＝年金・介護）
文部科学省「令和5年度地方教育費調査」／同「学校基本調査」（公財政教育費・公立在学者数）
こども家庭庁「児童手当制度の概要」・公定価格／同「保育所等関連状況取りまとめ」（児童手当・保育の公費）

「一人あたり公金」はある年齢の人ひとりに1年間で使われる公金（受益）で、負担側は扱いません。医療・教育は公的統計の一人当たり額をそのまま用い、年金・介護・子育ては総額や制度給付を対象人口で割った按分＝概算です。基準は令和4年度（子育てのみ2024年10月拡充後）。詳細な前提はページの注記をご覧ください。

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