このサイトについて

• こども家庭庁「児童手当制度の概要」
• 厚生労働省「医療費の自己負担」／厚生労働省「年金額改定の仕組み（マクロ経済スライド）」
• 財務省「国民負担率の推移」
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」／内閣府 経済社会総合研究所「世代会計の再検討」

「生涯純受益」の金額は、世代会計の考え方に基づく概算モデルであり、特定の公式推計値ではありません。額の精度より「世代間に勾配がある」という構造を示すことが目的です。詳細はページの注記をご覧ください。

• 経済産業省「gBizINFO」
• 国税庁「法人番号公表サイト」（法人名・法人番号の照合）

• 内閣府「NPO法人ポータルサイト」（NPOの基本情報・活動分野・活動計算書の財務）
• 内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム）」（国の事業の委託費・補助金の支出先）
• 経済産業省「gBizINFO」（国の補助金の公表分）

RS（委託費・補助金支出先）を主、gBizINFO（補助金）を従として法人番号で突合し、両者は出典・対象年度が異なり重複しうるため合算していません。RSは各事業の主な支出先のみ・単年度の手動取得シート、助成金等依存度は財務を記入したNPO（全体の約2%）に限る概算です。詳細はコーナーの解説をご覧ください。

• 厚生労働省「人口動態統計」（合計特殊出生率・出生数）
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査」／総務省「消費者物価指数」（実質賃金指数）
• 財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」（国民負担率）
• こども家庭庁「予算」（各年度の当初予算・事項別内訳）

• 財務省「法人企業統計調査 時系列データ（金融業、保険業以外の業種・原数値）」（売上高・経常利益・売上高経常利益率・付加価値・人件費・利益剰余金）
• 財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計」

「大企業」＝資本金10億円以上、「中小企業」＝資本金1千万円以上1億円未満（法人企業統計の資本金階級。中小企業基本法の定義とは異なります）。全産業（金融業・保険業を除く）の合算値です。売上高経常利益率は公表値の転記、労働分配率＝人件費÷付加価値×100、内部留保＝利益剰余金（当期末）。マクロの集計値で、指標の推移を並べたものです（推計・概算なし。因果や良し悪しを示すものではありません）。詳細はページの注記をご覧ください。

• こども家庭庁（児童手当・幼児教育/保育の無償化・児童扶養手当・特別児童扶養手当）
• 文部科学省「高校就学支援金・高校生等奨学給付金」／日本学生支援機構（JASSO）「高等教育の修学支援」
• 厚生労働省「高額療養費制度」
• 国税庁「所得税の基礎控除・各種控除」／総務省「個人住民税」

給付・控除の金額はすべて概算です。保育料は国の基準額（上限）を用いており、実際の自治体保育料はこれより安いことが多いほか、子ども医療費助成など自治体差の大きいものは含めていません。詳細な前提は各ページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「障害福祉サービス等の最近の動向」（国保連データ。事業所数・利用者数・総費用・1人あたり費用額）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の費用の状況について」（社会保障審議会障害者部会・年間総費用額）
• 厚生労働省「工賃（賃金）の実績について」（平均工賃月額の推移）
• 厚生労働省 障害者部会「障害者の就労支援について」（長期の事業所数・利用者数・設置主体・移行率）
• 内閣府「障害者白書」（障害者数）

「1人あたり公金」などの派生指標は概算で、事業所の利益ではなく給付費の総額です。平均工賃は令和6年度報酬改定で算定方式が変更されています。詳細はページの注記をご覧ください。

• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（在留資格別 在留外国人数の推移＝家族滞在の人数）／同・統計表一覧（e-Stat）（国籍別・年齢別の内訳、2012-2018年の推移）
• 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」（どの在留資格なら家族滞在で家族を呼べるか）
• 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加（令和5年6月9日閣議決定）」／同・在留資格「介護」（家族を呼べる就労資格の拡大）

数値はすべて公表値で、推計・概算は用いていません（加工は合算と残差のみ）。扶養者の職業・年収と家族滞在を紐付けた公的統計は存在せず、本ページでも扱っていません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 財務省「毎年度の税制改正」／同「消費税の沿革」／同「法人税率の推移」
• 国税庁「税の学習コーナー」／同「定額減税特設サイト」
• 総務省「個人住民税」／同「森林環境税及び森林環境譲与税」
• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」／e-Gov法令検索（法令名・施行日）

「増税◯回・減税◯回」という回数は、どの公的機関も単一の数字としては公表していません（日本はほぼ毎年度の税制改正があり、1本の改正法に増税と減税が同居します）。本ページは1970年以降に施行された国税・地方税の改正のうち、家計または広く事業者に影響した主要なものを編集部が選び、1件＝1回として集計した編集物です（網羅ではありません）。増税と減税が同居する改正は「増減混合」として別掲し、回数には加算していません。社会保険料は税ではないため対象外です。詳細はページの注記をご覧ください。

• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索）（歳費・期末手当・調査研究広報滞在費）
• 日本年金機構「国民年金保険料」（令和7年度）／同「厚生年金保険料額表」
• 協会けんぽ「令和7年度 保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率」
• 東京都保健医療局「特別区国民健康保険料（令和7年度）」
• 国税庁「基礎控除の見直し等（令和7年改正）」（所得税・給与所得控除）／総務省「個人住民税」

手取り・税・社会保険料の額はすべて概算です。国会議員の収入は歳費＋期末手当（課税）と調査研究広報滞在費 年1,200万円（非課税）で計算し、立法事務費・公設秘書・JR無料パス等は含めていません。会社員側は賞与込み額面を年額一括・健保は全国平均（協会けんぽ）、国会議員側は国民年金（定額）＋国民健康保険（東京特別区・令和7年度）で概算しており、標準報酬月額の等級丸めや住民税の細部は簡略化しています。なお会社員の厚生年金・健康保険は労使折半で事業主も同額を負担し将来の年金給付にも反映されます（本ページは「いま手元から引かれる税・社保」の比較）。詳細はページの注記をご覧ください。

• 国税庁「民間給与実態統計調査」長期時系列（1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与・給料手当・賞与。2014年分以降は新たな復元推計手法による値）
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第1条（e-Gov法令検索）（現行の歳費月額）／参議院「議員歳費をめぐる近年の主な動向」（歳費の改定経緯・期末手当の算定式）

額面（税・社会保険料を引く前）の比較です。国民＝国税庁の平均給与（賞与込み）。国会議員＝歳費（本則・各年1月1日時点）＋期末手当。期末手当は現行の算定式（歳費月額×1.45×1.675月×2回）による概算で、年ごとの支給月数の変動や一時的な特例減額は反映していません。議員の歳費月額を公的一次資料でクリーンに確定できるのが2002年以降のため、国会議員は2002年からを描画しています。文書通信交通滞在費等の経費は含めていません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 出入国在留管理庁「公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）」（失踪者数の国籍別・職種別・都道府県別）
• 同「技能実習生の失踪者数の推移」（失踪率・失踪後の所在確認状況・職種別在留者数。令和6年・速報値）／同「在留外国人統計」（在留資格「技能実習」の在留者数）
• 出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正法について」（技能実習→育成就労制度への移行）

失踪率は独自計算ではなく出入国在留管理庁の公式値です。失踪者数は「監理団体別」「受け入れ企業別」には公表されておらず（団体・企業を名指しした失踪統計は公的に存在しません）、本ページでもその粒度では扱っていません。数値は速報値です。詳細はページの注記をご覧ください。

• 出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（申請数・認定数・処理内訳・補完的保護・人道配慮・国籍別。本文 PDF・別表 PDF。公表 令和8年3月27日）
• 出入国在留管理庁「令和5年改正入管法について」（補完的保護対象者制度＝令和5年12月施行／送還停止効の例外規定等＝令和6年6月施行）
• 同「本邦における不法残留者数について」（令和8年1月1日現在。参考・別統計）

公表値の転記と、資料に掲載されている割合の転記のみで、独自の「認定率」は作っていません（資料掲載の率は一次審査の保護率12.0%のみ）。国際比較もしていません。「在留を認めた者1,186人」は出入国在留管理庁が公表している合計（難民認定187＋補完的保護474＋人道配慮525）です。不法残留者数は別の公表統計で、難民認定申請数との割り算はしていません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「令和4年度 国民医療費の概況」（年齢階級別の一人当たり国民医療費）
• 国立社会保障・人口問題研究所「令和4年度 社会保障費用統計」（部門別給付費＝年金・介護）
• 文部科学省「令和5年度 地方教育費調査」／同「学校基本調査」（公財政教育費・公立在学者数）
• こども家庭庁「児童手当制度の概要」・公定価格／同「保育所等関連状況取りまとめ」（児童手当・保育の公費）

「一人あたり公金」はある年齢の人ひとりに1年間で使われる公金（受益）で、負担側は扱いません。医療・教育は公的統計の一人当たり額をそのまま用い、年金・介護・子育ては総額や制度給付を対象人口で割った按分＝概算です。基準は令和4年度（子育てのみ2024年10月拡充後）。詳細な前提はページの注記をご覧ください。

• 林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査について」（各年の公表資料へのリンク集。令和7年9月公表分から名称を「外国資本による森林取得に関する調査」より変更）
• 同 令和7年9月16日公表（令和6年分・最新）（取得面積・件数・累計・都道府県別・事例一覧。平成18年〜令和6年）

林野庁の公表値の転記です（最新年の住所地別のみ、公表資料の事例一覧を住所地ごとに合算）。この調査は森林法等の届出情報を参考に都道府県を通じて把握された事例の集計で、調査方法は年により異なります。「居住地が海外にある外国法人・外国人」（本体）と「国内の外資系企業」（別掲）は公表資料どおり別区分です。過去年分の事例が後年の調査で追加把握されるため、各年公表値の合算と最新公表の累計は一致しません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 警察庁「組織犯罪対策に関する統計等」（来日外国人犯罪の検挙状況を含む組織犯罪情勢の公表資料）
• 警察庁「令和７年における組織犯罪の情勢」（第３章 来日外国人犯罪情勢。検挙件数・検挙人員の長期推移〔平成元年〜令和7年〕・国籍等別・罪種別・全刑法犯検挙に占める割合・定義の凡例）
• 法務省「令和6年版 犯罪白書」（来日外国人犯罪）（数値の突き合わせ用）

警察庁の公表値、および警察庁が公表掲載している割合（全刑法犯検挙に占める来日外国人の割合）の転記です。推計・補正・独自モデルはありません。とくに「在留外国人数あたりの犯罪率」のような独自の割り算は、分母（在留統計の区分）と分子（来日外国人の区分）が一致しないため作成していません。「来日外国人」は警察庁統計の区分で、永住者・特別永住者などの定着居住者を除いた概念です。数値は検挙の件数・人員であり、発生件数・有罪確定数ではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 法務省「令和7年版 犯罪白書」資料1-1（刑法犯 検挙人員の総数の推移。日本人の分子＝全国総数−外国人）
• 法務省「令和7年版 犯罪白書」4-9-2-1図（外国人〔来日＋その他〕の刑法犯 検挙人員の推移・1980〜2024）
• 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」図表3-6（来日外国人の国籍別 刑法犯 検挙人員・上位5か国）
• 総務省統計局「人口推計」（日本人人口・各年10月1日現在。率の分母）
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（e-Stat）（在留外国人数・各年6月末。率の分母）

刑法犯の「検挙人員」（公表値）を人口で割った“人口10万人あたりの検挙人員”です。ここでいう「検挙率」は人口比で、犯罪学でいう検挙率（検挙件数÷認知件数）とは別の指標です。検挙人員は発生件数・起訴数・有罪確定数ではありません。来日外国人の国籍別の母数は在留者から永住者・永住者の配偶者等・特別永住者を除いた数で、永住者の多い国では定住コミュニティの一部に限られます。来日外国人の検挙人員には短期滞在者を含みますが母数には含まず、年齢構成の違いも調整していません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 検察統計「被疑事件の罪名別 起訴人員・不起訴人員及び起訴率の累年比較」（e-Stat・法務省）（全体〔総数〕の刑法犯・特別法犯〔道交等を除く〕の起訴・不起訴人員の年次。過失運転致死傷等を差し引いて範囲を揃え、2023年 刑法犯 起訴率36.9%で検算）
• 検察統計「外国人被疑事件の受理及び処理状況21 国籍及び罪名別 来日外国人…国籍別」（e-Stat・法務省）（来日外国人の国籍別 起訴・不起訴人員・2006〜2024）
• 法務省「令和7年版 犯罪白書」第4編9章3節・資料2-2・資料4-7（2024年 罪種別の全体／来日外国人の起訴率。刑法犯＋2.8pt、特別法犯＋1.0pt、入管法違反を除くと＋0.6pt。資料番号は版で変わるため要確認）

検察庁が終局処理した被疑事件の「起訴率」（＝起訴人員÷〔起訴＋不起訴〕）の公表値の転記・算出です。起訴率は起訴された割合であって、有罪が確定した割合でも、犯罪の多さでもありません。「全体」は日本人を含む全終局処理人員（総数）で、日本人だけの値ではありません。起訴率は罪種で変わり、差の向きは年によっても変わります（2024年は刑法犯・特別法犯とも来日外国人が高く、2023年の特別法犯は低い）。特別法犯には行政的性質の強い入管法違反が多く含まれ、これを除くと差は縮みます。自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反は全体・来日外国人ともに除いています。詳細はページの注記をご覧ください。

• 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者統計（令和8年1月1日現在）」（最新年の全内訳＝国籍・地域別／在留資格別／国籍×在留資格／新規不法残留者。PDF・Excel）
• 長期推移（総数）の過去年：厚生労働省 審議会資料「不法残留者数の推移」（1990〜2002年）／警察庁「平成17年版 警察白書」表6-6（2003〜2005年）／法務省「本邦における不法残留者数について」各年公表資料（現存せず）の第1表（平成23・25・28年1月1日現在＝2006〜2016年。法務省入国管理局の統計）

出入国在留管理庁（旧 法務省入国管理局）の公表値の転記です（推計・補正・独自の割合なし）。「不法残留」は在留期間を超えて在留している状態（オーバーステイ）で、不法入国や不法就労一般、犯罪とは別の概念です。基準日は年により異なり（平成2年＝7月1日、平成3〜8年＝5月1日、平成9年以降＝1月1日現在）、長期推移はこの基準日の違いを含めて公表資料の系列どおりに並べています。過去年の総数は上記の公的資料から転記し、第1図のラベル付き公表値（1993年＝298,646人ほか）と一致を確認しています。詳細はページの注記をご覧ください。

• 法務省民事局「帰化許可者数」（暦年の帰化許可者数。韓国・朝鮮／中国／その他の3区分）
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（各年末。第1表＝国籍・地域別の総在留者数、第3表＝在留資格別の在留者数）

法務省・出入国在留管理庁の公表値の転記です（推計・概算なし）。帰化は暦年（1〜12月）、在留資格別・国籍別は各年末の値で、軸の取り方が異なります。在留資格別は公表の「推移」表が直近6年窓のため2019〜2024年末です。国籍別の「韓国・朝鮮」は出典の「韓国」＋「朝鮮」を当方で合算、「その他」は総数から表示国を差し引いた残差です。人数の増減を並べて示すもので、個々人の動機や事情（婚姻・離婚など）を説明・推測するものではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（別添3＝参考-1〔総数推移〕・参考-3〔事業所規模別事業所数〕・参考-4〔国籍別労働者数〕・別表8〔事業所規模別・構成比・一事業所あたり〕）
• 長期推移（2008〜2020年）は各年の報道発表より転記：平成20年／平成24年／令和3年 ほか（過去の報道発表一覧）

厚生労働省の公表値の転記です（推計・概算なし。国籍別の「その他」のみ総数からの残差）。すべて各年10月末時点。総数推移は2008〜2025年、国籍別・事業所規模別は公表の「推移」表が直近5年窓のため2021〜2025年です。賃金はこの届出に含まれないため扱っていません。「事業所規模別」は事業所の労働者数による区分で、資本金・業種で定義される法的な大企業／中小企業とは異なり、事業所規模と国籍を掛け合わせた統計は公表されていません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 在留資格区分別DB（e-Stat・statsDataId=0001867093）（在留資格区分別の所定内給与額・労働者数。2020〜2023年）
• 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況（在留資格区分別・第9表）（2024年の在留資格区分別 賃金・平均年齢・平均勤続年数）／一般労働者計（日本人を含む全体）の賃金は同概況第1表より

厚生労働省の公表値の転記です（推計・概算なし。加工は「各区分÷一般労働者計」の比率計算と、十人単位の公表値を人数へ×10する換算のみ）。賃金＝所定内給与額（月額・所定外＝残業・賞与は含まない）、一般労働者・民営・産業計の値。比較に用いる「一般労働者計（日本人を含む全体）」は、日本人を含む日本で働く一般労働者全体の平均（外国人も含む）で、外国人だけの集計ではありません。在留資格区分別の賃金差には年齢・勤続年数・産業・企業規模などの違いも影響します（ページに令和6年の年齢・勤続年数を併記）。詳細はページの注記をご覧ください。

• 内閣府「令和7年版 交通安全白書」第2章トピックス（外国人運転者）（外国人運転者・第1当事者の交通事故件数、日本免許を保有する外国人数、レンタカー事故件数の推移。令和2〜6年・第1〜3図／警察庁資料）
• 内閣府「令和7年版 交通安全白書」第1-1図（道路交通事故の発生件数の推移）（全国の交通事故発生件数。人身事故・物損除く・警察庁資料）
• 警察庁「運転免許統計 令和6年版」（全国の運転免許保有者数。令和2〜6年末）
• 総務省 行政評価局「レンタカー事業に関する行政評価・監視」（訪日外国人等／日本人別の貸渡し千件当たり事故件数等。図表1-(1)-⑫）

公的機関の公表値の転記です（加工は「事故件数÷免許保有者数」の比率計算のみ）。「日本人ドライバー」の事故率は全国値から外国人分を差し引いた概算で、分母分子を併記し「概算」と明示しています。外国人の事故件数には国際免許・外国免許所持者が一部含まれ、分母の「日本免許を保有する外国人」とは母集団が完全には一致しません。レンタカーの数値（総務省）は中部運輸局管内の調査対象事業者の値で全国を代表するものではなく、物損を含み、主に訪日外国人の区分です（在留も含む外国人運転者全体とは母集団が異なります）。詳細はページの注記をご覧ください。

• 出入国在留管理庁「総合的対応策」（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」関連予算。各年度の当初予算案・前年度補正予算・所管省庁。2021〜2025年度はExcel、2020年度はPDF）
• 内閣官房「総合的対応策関連 R7補正予算・R8当初予算について」（PDF）（2026年度＝新「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の関連予算）
• 内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」（2026年1月23日決定の新しい総合的対応策の本文・概要）
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」（1人あたり換算の分母＝各年12月末の在留外国人数）

政府の公表値の転記です（加工は千円→億円の単位換算、所管省庁別の合算、「予算÷在留外国人数」の割り算のみ）。政府予算に「多文化共生」という単独の費目は存在せず、複数省庁の施策を横断して総額を公表している唯一の資料が「総合的対応策」の関連予算のため、これを用いています。公表総額は「内数を除く」中核施策の合計で、政府全体の外国人関連支出ではありません（地方創生推進交付金1,000億円の内数などは別建て）。2026年度は所管が出入国在留管理庁から内閣官房に移り対象範囲が拡大したため、2025年度以前と単純比較はできません（当初予算1,507.7億円のうち1,166.2億円はオーバーツーリズム対策）。1人あたりは「概算」と明示しています。詳細はページの注記をご覧ください。

• 国税庁 No.1410「給与所得控除」（令和7年分以降の給与所得控除額。収入190万円以下は65万円）
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2025・2026年分の基礎控除＝合計所得132万円以下は95万円の時限上乗せ）
• 国税庁 質疑応答事例「学生のアルバイト代」（租税条約の学生条項による免税の国別の扱い＝中国〔日中租税協定第21条〕・タイ・インドネシア／インド・ベトナム・マレーシア・台湾。2025年8月1日現在の法令）
• 国税庁 A3-11「租税条約に関する届出（留学生等）」（免税を受けるための届出書の提出手続）
• 財務省「我が国の租税条約等の一覧」（各国との租税条約の本文・締結状況）
• 横浜市「令和7年度税制改正（いわゆる年収の壁）に関するよくある質問」（住民税の給与所得控除65万円・基礎控除43万円据置・非課税限度額）

公表されている税率・控除と、租税条約の学生条項の条文を転記し、「同じアルバイト年収に、日本人学生と中国人留学生でそれぞれいくら税がかかるか」を計算して並べたものです。留学生の人数や平均収入を用いた「免税された総額の推計」のような独自モデルはありません。対象は単身・扶養なし・給与のみの学生で、所得税は2026年分の全国一律の計算、住民税は自治体で異なるため標準税率モデルの「概算」（級地1＝東京23区等を例に固定）です。中国人留学生の免税は、学校教育法第1条の学校（大学等）在籍者に限り、生活費・学費に充てる程度の給付・所得が対象で、勤務先を経由した届出書の提出が必要です（自動適用ではありません）。国内で受け取るアルバイト代が免税されるのは中国・タイ・インドネシア（タイ・インドネシアは制限付き）で、インド・ベトナム・マレーシア・台湾は課税されます。詳細はページの注記をご覧ください。

• 日本銀行「企業物価指数（戦前基準指数・1934-36年＝1.0）」（換算のモノサシ。総平均は明治33年まで遡及。時系列本体は日銀 時系列統計データ検索）
• e-Gov 法令検索（デジタル庁）— 刑法ほか現行条文（罰金・科料・税の控除の現行額）
• 国立国会図書館デジタルコレクション「刑法」（明治42年刊・改正前）（制定時＝明治40年法律第45号の罰金・科料の原文額）
• 衆議院 法令データベース／罰金等臨時措置法（昭和23年法律第251号・昭和47年法律第61号）（罰金の中間額＝50倍・200倍の沿革）
• 財務省「相続税の改正に関する資料」／同「所得控除に関する資料」・国税庁タックスアンサー（税の控除・非課税限度の沿革と現行額）

金額の換算は、日本銀行の企業物価指数（戦前基準指数）を用いた概算です。企業物価指数は卸売・企業間取引の物価で消費者物価そのものではなく、日本銀行も「使うモノサシによって結果が変わる参考値」と注意喚起しています。各法律の制定・改正年と金額は法令の原文（国会図書館デジタル・e-Gov・官報）に基づく転記で、金額の重さや法改正の是非を論じるものではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 国立国会図書館「日本法令索引」（法令名・公布日・法令番号・成立日・提出国会・提出者・効力区分）
• e-Gov 法令検索／法令API v2（デジタル庁）（施行日・廃止日・改正沿革）
• 首相官邸「歴代内閣」（内閣の在任期間）

1970年以降に公布された法律（憲法・政令・省令・条約は対象外）について、上記の公表値をそのまま突き合わせたものです（推計・概算なし）。施行日は e-Gov の改正沿革に収録がある範囲（概ね2016年末以降に公布された制定・改正）のみ自動表示で、それ以前は注目の法律にのみ一次ソースの出典を付けて手動収録しています。「当時の内閣」は首相官邸「歴代内閣」の在任期間（首相単位・改造内閣はまとめる）と日付の機械的な照合によるもので、法律の評価や責任の所在を示すものではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（現金給与総額＝名目賃金指数）
• 総務省「消費者物価指数（CPI 総合）」

実質賃金指数＝名目賃金指数 ÷ CPI総合 × 100（年平均、2020年平均＝100基準）。1990〜2014年は e-Stat の長期時系列を2020基準に換算し、2015年以降は厚労省 年報確報の公表値を取り込んでいます。詳細はページの注記をご覧ください。

• 総務省「家計調査（貯蓄・負債編）8050 貯蓄・負債（世帯主の年齢階級別）」

金融資産＝貯蓄現在高（預貯金・生命保険など・有価証券等）。二人以上の世帯・全国。元データは四半期のため4四半期を平均して年値としています。保有割合は「1世帯あたり貯蓄 × 世帯数分布」を年齢階級で正規化した概算です。詳細はページの注記をご覧ください。

• e-Gov法令検索（独占禁止法・景品表示法・金融商品取引法・個人情報保護法の罰則・課徴金規定）
• 国会会議録検索システム（国立国会図書館）（不当利得の平均16.5%・課徴金算定率10%＝第161回国会 衆院経済産業委員会 平成16年11月17日 答弁）
• 公正取引委員会（課徴金減免制度／電力カルテル・東京五輪テストイベント談合の報道発表）
• 国土交通省「型式指定申請における不正行為について」

罰金上限・課徴金率は現行法（e-Gov法令）の転記ですが、規模ティア（関連売上）は仮定値で、個社の実データは突合していない概算です。「やり得（残る純益）」は推定不当利得−制裁総額で、不当利得率は独禁の当局推計16.5%のみ採用し、公的推計のない類型では算定していません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」／同「毎年度の税制改正」
• e-Gov法令検索（揮発油税法・地方揮発油税法・租税特別措置法・石油石炭税法・地方税法）／衆議院 制定法律（令和7年法律第81号・ガソリン暫定税率の廃止）
• 国税庁 タックスアンサー No.6313（個別消費税と消費税の課税標準）
• 資源エネルギー庁「石油製品価格調査（給油所小売価格）」（レギュラー全国平均の参考価格）／国土交通省「自動車燃料消費量調査」（e-Stat）

税率・廃止時期は法令の転記ですが、累計負担などの計算機は給油量・年数の仮定に基づく概算です。ガソリンの暫定（当分の間）税率上乗せ25.1円/Lは2025年12月31日に、軽油の17.1円/Lは2026年4月1日に廃止されています。詳細はページの注記をご覧ください。

• 法務省 法務総合研究所「犯罪白書」（検察庁終局処理人員の構成比・起訴猶予率／男女別）
• 法務省「矯正統計調査」（e-Stat）（新受刑者の罪名別 刑名・刑期）

公表値の転記です。終局処理の構成比は令和5年、刑期の分布は2020〜2024年の累計で、過失運転致死傷等・道路交通法違反を除きます。殺人など母数の小さい罪名は留意が必要です。詳細はページの注記をご覧ください。

• 法務省 法務総合研究所「令和7年版 犯罪白書」（年末収容人員・入所受刑者の高齢化・高齢者の罪名・再入者率・外国人入所受刑者。元統計は法務省「矯正統計年報」）
• 法務省「令和7年度予算（案）について」（矯正関係経費＝収容コスト概算の分子）／法務省「予算」

収容人員・高齢化・再入者率・外国人入所受刑者は犯罪白書（矯正統計）の公表値の転記です。受刑者1人あたりの年間収容コストのみ「矯正関係経費÷年末収容人員」の概算で、矯正関係経費は施設整備費を含まず少年院等も含む全矯正官署分のため、刑事施設の被収容者1人に厳密対応する額ではない桁感の概算です。「再入者率」は入所受刑者に占める再入者の比率で、出所後を追う「再犯率」とは別概念です。外国人割合は分母（入所受刑者総数）を明示した単純比で、在留人口あたりの率は作っていません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 警察庁 生活安全企画課「自動車盗難等の発生状況等について」（令和8年2月）（認知・検挙件数の推移／都道府県別／キーあり・なし／発生場所別／車名別盗難台数＋千台当たり〔令和7年・令和6年〕）
• 警察庁 生活安全企画課「令和7年上半期における車名別盗難台数の状況」（直近上半期の車名別盗難台数）／警察庁「自動車・二輪車盗難対策」

警察庁の公表値の転記です（推計・補正・独自モデルなし）。「盗難台数」は盗難等車両手配がなされた車名が明らかな車両で、未遂等を含まないため犯罪統計の「自動車盗難認知件数」とは別の数字です。「千台当たり」は車名別盗難台数を自動車保有車両数（自動車検査登録情報協会・各年3月末現在）で割った警察庁の公表値で、当方の加算は「千台当たりN→約N台に1台」の言い換えと上位5県シェアの単純比のみです。軽四乗用自動車等は保有データが無く「−」です。特定の車種・メーカー・地域の優劣を論じるものではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法」（令和8年4月）
• 協会けんぽ「令和7年度 保険料額表」／日本年金機構「厚生年金保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率（令和7年度）」
• 国税庁「基礎控除の見直し等（令和7年改正）」・所得税速算表・給与所得控除／総務省「個人住民税」

生活扶助基準は令和8年4月、税・社会保険料率は令和7年度の公表値を用いた概算です。生活扶助は経過的加算・冬季加算を不算入、税・社保は標準報酬月額の等級丸めや住民税の非課税限度判定を簡略化しています。生活保護は医療扶助で医療費が原則無料ですが、その差は金額に含めていません（注記のみ）。詳細はページの注記をご覧ください。

• 厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向」（薬効分類別の薬剤料。令和6年度）
• 厚生労働省「国民医療費の概況」（令和5年度）（傷病分類別の医科診療医療費）

公表値の転記です。薬剤料は院外処方（調剤医療費・電算処理分）の薬効分類別で、傷病分類別は医科診療医療費（薬剤費だけでなく入院・検査・処置を含む。歯科・薬局調剤は除く）。詳細はページの注記をご覧ください。

• 沖縄県「推計人口」（月次・市町村別）
• 沖縄県「入域観光客統計」（月報）
• 沖縄県選挙管理委員会「選挙に関する情報・投票率の推移」（選挙の執行日）

沖縄県の公表値の転記です。住民人口（1996年〜）と入域観光客数を月次で重ね、選挙のあった月に縦線を引いて示すもので、人口や観光客の増減と選挙の因果を主張するものではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• NHK「経営情報」／同「決算」（決算概要・財務諸表）／同「業務報告書」（受信料収入・契約件数・支払率・要員数・給与・剰余金）
• NHK「受信料の窓口（受信料を値下げしました・2023年10月）」（受信料額）

NHK が国会提出・自主公表している決算系の数字（業務報告書・財務諸表・決算概要・受信料額・受信契約数統計）の転記で、推計・概算は原則使っていません。唯一「一人あたり給与」のみ、NHK が一人あたりの平均給与を公表していないため、給与総額（退職手当を除く決算科目）÷要員数の概算であることを明記しています。受信料収入は2020年10月・2023年10月の値下げの効果を含む点に注意してください。詳細はページの注記をご覧ください。

• JASSO（日本学生支援機構）「奨学金事業に関するデータ集」（貸与残高・貸与/給付の推移・利用割合・平均貸与総額・返還者数・延滞額・3か月以上の延滞者数）／同「調査・データ」
• 文部科学省「独立行政法人日本学生支援機構の業務の実績に関する評価」（減額返還・返還期限猶予の承認件数）

JASSO・文部科学省の公表値の転記です。平均貸与総額は JASSO の公表値で、「貸与総額÷人数」のような独自の概算は作っていません。「利用割合」には2つの定義があり、本ページが主に示すのは JASSO の利用割合（奨学生数÷全学生数・令和6年度で約32%）です。これは「学生生活調査」の奨学金受給割合（何らかの奨学金を受けた者・大学昼間部で約5割）とは母集団・定義が異なるため、混同しないよう両方を注記しています。減額返還・返還期限猶予の承認件数は文科省の業務実績評価が公表する最新年度＋前年参考の値で、長期推移ではありません。詳細はページの注記をご覧ください。

• 総務省消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」／同 救急編（本編PDF）（救急出動件数・搬送人員の推移〔第10表〕・傷病程度別〔第25表/図10〕・年齢区分別〔第22表/図8〕・現場到着/病院収容所要時間〔第35図〕）
• 総務省消防庁「『令和7年版 救急・救助の現況』の公表」（報道資料）（令和6年中の値の要約・数値照合用）

総務省消防庁の公表値の転記です。推計・補正・按分はしておらず、独自の計算は「約◯秒に1回」（365×24×3600÷年間出動件数）の単純換算のみです（消防庁自身も「約4.1秒に1回」と公表）。「軽症（外来診療）」は初診時の医師の診断に基づく事後区分（入院加療を必要としないもの）で、消防庁も「軽症の中には早期治療・通院治療が必要だったものも含まれる」と注記しており、『救急要請が不要だった』という意味ではありません。出動件数は救急自動車によるもの（消防防災ヘリ含む全体は併記）。詳細はページの注記をご覧ください。

• 文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について」（概要／参考資料1・第1〜13表）（校種別の採用倍率・受験者数・採用者数〔第1表〕・都道府県別の小学校倍率〔第2表〕・倍率の長期推移 昭和54〜令和7年度〔第7表〕）
• 文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（結果概要／1-1-2 病気休職者の推移）（精神疾患による病気休職者数の推移 平成27〜令和6年度・在職者〔教育職員〕数）
• 文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）の集計（確定値）について」（教諭の1日当たり在校等時間〔平日〕・1週間の正規の勤務時間）

文部科学省の公表値の転記です。推計・補正・独自モデルはありません。採用倍率（競争率）＝受験者数÷採用者数で、倍率の変化には受験者数の増減だけでなく採用者数の増減も影響するため、本ページでは倍率に加え受験者数・採用者数の両系列を併記しています。精神疾患による病気休職者数の割合は、分母を公立学校の教育職員数（在職者・令和6年度922,776人）として文科省が公表した値です。都道府県別の小学校倍率のうち、群馬県・大阪府・東京都は試験区分を分けず合算した値、北海道・千葉県・広島県は県と指定都市を合算した小学校倍率で、いずれも「※」で明示しています。在校等時間は6年ごとの調査（令和4年度確定値）で、次回調査まで固定値です。詳細はページの注記をご覧ください。

• 気象庁「震度データベース検索」（1990年以降の最大震度3以上の地震を月ごとに検索。発生時刻・震央の緯度経度・震源の深さ・マグニチュード・最大震度）

気象庁の公表値の転記です（推計・概算なし）。最大震度3以上に絞って数えており、震度1・2は含みません。地図の丸は各地震の震央で、大きさが最大震度、色が震源の深さを表します。震央が遠い海域などごく一部の地震は地図の枠外になり表示されないことがありますが、回数には含めています。データベースは概ね2日前まで収録され、当年は集計途中です。地震の多寡について評価や原因の説明は加えていません。詳細はページの注記をご覧ください。