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出入国在留管理庁が毎年公表した「総合的対応策 関連予算」の当初予算案と、同じ表に併記された前年度補正予算。
当初予算はほぼ横ばいですが、補正予算は年によって大きく変わります。 [3]
金額は「内数を除く」中核施策の合計です。政府全体の外国人関連支出ではありません。[2]
2026年1月、所管が出入国在留管理庁から内閣官房に移り、対応策そのものが作り直されました。
当初予算は173.6億円から1,507.7億円になりますが、これは対象に何を数えるかが変わった結果を含みます。 [4]
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各年度の予算表に記載された所管省庁で当初予算案を集計したものです。総額が横ばいでも、中身は入れ替わっています。
2020年度はPDF公表で所管省庁を機械的に復元できないため、2021年度からを掲載します。 [5]
対応策に並ぶ施策の数。初版（2019年度）は126施策でした。予算額が横ばいでも、施策の数は増えています。 [6]
その年度の当初予算を、前年12月末の在留外国人数で割った概算です。分母（在留外国人数）は増え続けています。 [7]
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