国会議員の報酬は、歳費・期末手当（課税）のほかに、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）月100万円が非課税で支給されます。
年金も会社員の厚生年金ではなく国民年金（定額）、健康保険も国民健康保険。
だから同じ額面を受け取っても、国会議員のほうが税も社会保険料も少なくなります。その差を公的データで概算します。
これは特定の誰かを責めるためのページではありません。「同じ額面でも、立場で手取りがこれだけ変わる」という制度の事実を、数字で見えるようにするものです。
すべて概算で、正確な額は個別の事情によります。
① 額面年収と交通費を選ぶ
入力は送信されず、すべてブラウザ内で計算されます。
額面年収（賞与込み）—
通勤手当（交通費）月 0円
交通費は所得税は非課税でも、会社員は標準報酬（社会保険料の算定基礎）に算入されるため、社会保険料が増えます。国会議員はJR無料パス等の現物給付で、社会保険料には影響しません。
介護保険(40〜64歳)・厚生年金(70歳未満)・国民年金(60歳未満)の判定に使います。
会 社 員 と 国 会 議 員 ・ 同 じ 額 面 の 手 取 り 比 較
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額面年収を選ぶと、会社員と国会議員の手取りの差が出ます。額は概算です。
会社員
額面が全額ほぼ課税。厚生年金＋協会けんぽ等を負担
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国会議員
報酬の約35%が非課税。年金は国民年金＋国保
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② 結果をシェア
画像は出典・数値を改変しない範囲で共有にご利用いただけます。掲載数値は参考値で、利用は利用者の責任となります（免責事項）。
このページについて。
計算に含めた国会議員の収入は、歳費＋期末手当（課税・給与所得）と、調査研究広報滞在費 年1,200万円（非課税）です。
調査研究広報滞在費は会派・政党・秘書の有無に関わらず全議員に支給され、領収書も不要です。
計算に含めていない議員への支給（人により異なるため）として、ほかに
立法事務費（月65万円・会派へ）、公設秘書3人まで（国費 約1,500〜2,400万円・秘書本人に課税）、
JR無料パス・航空券（現物給付。本ページでは「会社員の交通費にだけ社会保険料がかかる」差として反映）、政党からの支給等があります。実際にはこれらも加わります。
会社員の手取りは、賞与込み額面を年額一括・健保は全国平均（協会けんぽ）として、所得税（復興特別含む）・住民税・社会保険料（厚生年金・健保・雇用・40〜64歳は介護）を概算したものです。
国会議員側は、国民年金（定額）と国民健康保険（東京特別区・令和7年度／旧ただし書方式・賦課限度額あり）で概算しています。国保は自治体ごとに料率が異なります。
標準報酬月額の等級丸めや住民税の調整控除・非課税限度の細部は簡略化しています。
なお会社員の厚生年金・健康保険は労使折半で事業主も同額を負担し、将来の年金給付にも反映されます（議員の国民年金は定額で、給付も基礎年金のみ）。本ページは「いま手元から引かれる税・社会保険料」の比較です。