日本の数字 日本の、ほんとうの数字

日本を、数字で
ちゃんと見る。

政府が公表している一次データを、そのままの数字とグラフで。賃金・税・社会保障から在留・司法まで、出典つきで「日本のいま」を確かめられます。

実質賃金(2020年比)−2.8% 永住者(2024年末)918,116人 1970年以降の増税21回 NHK受信料収入5,901億円

特集

ひとつの問いを、いくつものページで掘り下げる
あなたの税金がどこに使われているか
収録総額(gBizINFO公表分)—
NPOに流れる公金を、可視化する
NPOへの委託費・補助金(RS支出先合計)—
その法律、成立時の政権と施行時の政権は違う
年金制度改革法が成立した内閣と、施行された内閣石破 → 高市
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日本が抱える問題を、ひとつの数字とひとつのページで

外国人・在留

在留・帰化・家族・取得
NEW 外国籍世帯の生活保護 世帯主が外国籍の被保護世帯数を、公表値そのままで 47,332世帯 世帯主が外国籍の被保護世帯(令和6年度・1か月平均・全被保護世帯の2.87%) あなたの街の外国人住民 住民基本台帳の外国人住民の数と割合を、市区町村ごとに 403万1,159人 外国人住民の人口(令和8年1月1日現在・住民全体の3.26%) 留学生の所得税の数字 同じバイト代に、日本人学生と中国人留学生でいくら税がかかるか 84,700円/0円 同じバイト年収180万円にかかる税(日本人学生/中国人留学生・2026年分) 日本人と外国人の起訴率 検察の起訴・不起訴を、全体・来日外国人・国籍別に 40.5%/37.7% 刑法犯の起訴率(2024年・来日外国人/全体) 外国人共生予算の数字 「総合的対応策」の関連予算は、いくらだったか 1,507.7億円 2026年度・総合的対応策の関連当初予算(枠組み再編で対象拡大。77%は観光対策) 日本人と外国人の検挙率 刑法犯の検挙人員を、人口あたり・国籍別に 292人/151人 人口10万人あたり刑法犯 検挙人員(2024年・在日外国人全体/日本人) 外国人賃金の数字 外国人労働者の賃金を、在留資格別に公表値そのままで 18万2,700円 技能実習の所定内給与額(令和6年・賃金構造基本統計調査) 外国人交通事故の数字 外国人運転者の交通事故を、件数の推移と免許保有あたりの事故率で 7,286件 外国人運転者(第1当事者)の交通事故件数(令和6年・交通安全白書) 外国人雇用の数字 外国人労働者数・国籍別・事業所規模別の推移を、公表値そのままで 2,571,037人 外国人労働者数(令和7年10月末・厚生労働省) 不法残留者の数字 在留期限を超えて残る人の公表値を、定義の注記つきでそのまま 68,488人 令和8年1月1日現在・不法残留者総数 難民認定の数字 申請・認定・補完的保護を、公表値そのままで 1,186人 難民認定制度全体で在留を認められた人(令和7年・うち難民認定187) 来日外国人犯罪の数字 検挙の公表値を、定義の注記つきでそのまま 7,333人 来日外国人の刑法犯 検挙人員(令和7年・警察庁) 帰化と永住者の数字 帰化・永住者・在留資格・国籍の推移を、公表値そのままで 918,116人 2024年末・永住者 外国資本の森林取得の数字 外国資本による森林取得を、公表値そのままで 382ha 外国法人等による森林取得(令和6年・林野庁調査) 技能実習生の失踪の数字 失踪はどれだけ起きているか、公表値そのままで 6,510人 令和6年(2024年)の技能実習生の失踪者数 家族帯同の数字 外国人が家族を呼べる間口は、広がってきた 325,401人 2025年6月末・家族滞在

お金・税金

賃金・税・公金のゆくえ
NEW コメの数字 米の値段と、作り手の数を一次データで 35,330円 コメの相対取引価格・全銘柄平均の年産平均(令和7年産・速報、玄米60kg。令和6年産は25,179円) NEW 事業再構築補助金の数字 応募・採択・基金・検査・効果検証を、公表値で並べる 81,793件 事業再構築補助金の採択件数(第1〜13回の累計・2026年度基金シート) あなたの年収は上位何% 年間の給与を入れると、民間の給与所得者の中の位置が分かる 6.6% 年間給与1,000万円超の人の割合(1年を通じて勤務した給与所得者・令和7年分・当サイト計算) 再エネ賦課金メーター 電気代にあわせて払う賦課金の単価と、あなたの負担額(概算) 4.18円 再エネ賦課金の単価(2026年度・1kWh当たり) 年金積立金の運用成績 年度ごとの収益額と収益率を、マイナスの年も同じ軸で +221兆201億円 市場運用開始からの累積収益額(2026年度第1四半期末・速報・時価評価) 値上がりランキング 589品目、この5年で何が上がって何が下がったか 2.07倍 2020年から2025年に指数が最も上がった品目(うるち米B・接続指数から当サイト計算) 会社の生まれる数 1年に何社が設立され、合同会社はどこまで増えたか 31.1% 2025年の設立登記に占める合同会社の割合(本店・2006年は2.9%) 最低賃金の数字 都道府県の額、引上げ額、発効日と、時給から月・年の目安 1,177円 令和8年度 地域別最低賃金の全国加重平均(答申・令和7年度は1,121円) 税収の推移 所得税・法人税・消費税を、同じ軸で並べる 30.9% 一般会計税収に占める消費税の割合(令和7年度・決算額・国税のみ) 国債の利払いメーター 元本ではなく、利息だけでいくら払っているか 13兆371億円 国債の利払費(令和8年度予算・前年度比+2兆5,142億円) 相続税を払う人の数字 「金持ちの税」は、亡くなった人の何%にかかっているか 10.4% 相続税の課税割合(令和6年分・昭和58年分以降で最高) 国会議員と国民の給与 同じ軸で並べると、桁が違う 議員は国民の約4.6倍 2024年・額面(議員は歳費+期末手当、国民は賞与込み) 金融資産、誰が持っている 日本の金融資産の何割を、高齢世代が持っているか 66.7% 二人以上の世帯・60歳以上の金融資産シェア(2025年) 大企業と中小企業の数字 利益率・労働分配率・内部留保は、規模でどう違うか +7.0pt 売上高経常利益率の差(大企業−中小・2024年度) ガソリン税の中身メーター 1Lの中身と、50年分の暫定税率 約45万円 月50L×30年の暫定税率の累計負担(概算) 国会議員と会社員 同じ額面でも、手取りはこんなに違う 国会議員が年662万円多い 同じ額面・約3,388万円のときの手取り(概算) 世代別・一人あたりの公金 子ども・現役・高齢者、一人にいくら使われるか 年 約267万円 75歳の一人あたり公金(概算) 増税・減税の年表 1970年以降、増税と減税は何回あったか 増税21回 / 減税11回 1970年以降の主要な増税・減税(編集集計) 世代の家計簿 あなたの世代は、得か損か −2,300万円 1990年生まれの社会保障の生涯収支(推計・概算) 実質賃金・物価メーター あなたの手取りは実質いくら減ったか −2.8% 2020年比・2024年時点(実質賃金指数)

暮らし・社会保障

出生・給付・医療・福祉
NEW 医療費は誰が払っているか 48兆円の医療費を、公費・保険料・患者負担に分ける 11.8% 国民医療費のうち患者負担の割合(令和5年度・昭和29年度は38.2%) 私立大学の定員割れ 入学定員充足率100%未満の私立大学の数と割合 46.2% 入学定員充足率100%未満の私立大学の割合(令和8年度・速報・1名でも満たなければ数える) 待機児童の数字 待機児童と、数えない申込者(除外4類型)を市区町村ごとに 2,435人 待機児童数(令和8年4月1日・暫定値。除外4類型 61,448人は別に数える) 特殊詐欺の数字 被害額・手口・被害者の年齢を、警察庁の公表値で 1,423.1億円 令和7年の特殊詐欺の被害額(警察庁 確定値/前年比+98.0%) 猛暑日の数字 100年の推移と、あなたの街のこの夏 10.2日 全国13地点平均の猛暑日の年間日数(2025年・1910年以降で最多) クマと鳥獣被害の数字 人身被害・出没・捕獲と担い手を、公表値で 238人 クマ類による人身被害の被害者数(令和7年度・速報値/うち死亡13人) 介護保険料の数字 制度開始の2.1倍。住む市町村で2.7倍違う 月6,225円 65歳以上の介護保険料 基準額・月額の全国平均(第9期・第1期は2,911円) 年金の実額分布 「平均15万円」の内訳を、階級別に見る 15万1千円 / 5万9千円 老齢年金の平均月額(令和6年度末・厚生年金は基礎年金込み/国民年金) 多死社会の数字 1年で91.8万人。中規模県ひとつ分が消えている −91万8,253人 自然増減数(令和7年・概数・19年連続マイナス) 高齢ドライバーの事故の数字 件数・保有者あたり・構成比で、見え方が変わる 約2倍 免許保有者10万人当たり死亡事故件数(令和7年・75歳以上/75歳未満) 空き家の数字 900万戸の中身は4種類ある 900万2千戸 / 13.8% 空き家数と空き家率(令和5年・除外ベースは385万6千戸/5.9%) 教育費の私費負担 公立でも、保護者は年いくら払っているか 年 542,450円 公立中学校の学習費総額(令和5年度・うち65.6%は学校外) 盗難車の数字 盗難が多い車と、保有台数あたりの盗難率 約51台に1台 保有1,000台あたりの盗難が最多の車(レクサスLX・令和7年) 震度3以上の地震の数 地図と回数で見る、1990年からの地震 428回 2025年の震度3以上の地震 教員のなり手の数字 採用倍率・受験者数・休職を、公表値で 2.0倍 小学校教員の採用倍率(令和7年度・全国) 救急車の数字 出動件数・軽症割合・到着時間を公表値で 約772万件 救急出動件数(令和6年・救急自動車) 奨学金の数字 2人に1人が借りる「奨学金」の残高と返還 約9.3兆円 奨学金の貸与残高(令和6年度末・JASSO) 生活保護と手取り 同じ手取りに、額面いくら要るか 額面 月28万円超 3人世帯1級地・家賃7万(概算) 医療費の使いみち どの薬・どの病気に、いくら使われているか 約1,079億円 湿布など外用消炎鎮痛剤の薬剤料(院外処方・令和6年度) 就労継続支援B型の数字 障害者の数と、急増する事業所・公金 約6倍 B型に流れる公金 vs 当事者の平均工賃(概算) 所得制限の崖メーター 所得が上がるほど、支援はこう消える −96万円 年収1,000万・子2人(1歳/4歳)が失う給付・控除・概算 出生率と暮らしの数字 出生率・実質賃金・国民負担率を重ね、こども家庭庁の予算と出生数も並べて見る 1.15 2024年・合計特殊出生率

政治・司法・行政

罰則・量刑・公共放送
NEW 一票の重さ 選挙区ごとの登録者数と、最小選挙区との較差 2.088倍 衆議院小選挙区の最大較差(令和7年9月1日現在・登録者数) NEW 一者応札の数字 国の競争入札、応札が1者だけだった契約はどれだけあるか 35% 国の競争契約のうち一者応札の割合(令和7年度・件数/平成24年度は23%) NEW 法改正のドミノ その法律は、これまで何本の法律に書き換えられてきたか 949本 地方税法を改正した法律の本数(昭和25年の制定から令和8年6月まで・日本法令索引) NEW 法案が成立するまでの日数 提出から成立まで、内閣・委員会・議員でどれだけ違うか 64日/7日 提出から成立までの日数の中央値(内閣提出/衆議院の委員会提出・1970年以降に成立した法律) 政党交付金の数字 国民1人250円、どの政党にいくら 315億円 政党交付金の総額(令和8年分・交付決定額・11政党) 相続登記の数字 義務化のあと、登記は何件動いたか 142万5,893件 相続登記の件数(令和7年度・土地+建物/令和6年度は155万4,881件) 公務員の数の数字 増えているという体感と、実数は逆を向いている 280万9,298人 地方公共団体の総職員数(令和7年4月1日・前年比−2,451人) 少年犯罪の体感と実数 ピークの8分の1。ただし3年連続で増えている 37,941人 少年の刑法犯等 検挙人員(令和6年・ピークの昭和58年は317,438人) 昔の物価のままの法律 法律で決まった金額を、その額が決まった当時の物価で見ると今いくらか 約1,440円 明治40年の1円を今の物価で見ると(企業物価指数・戦前基準指数) 刑務所の数字 受刑者の高齢化と、1人あたりの収容コスト 約598万円 受刑者1人あたり年間収容コスト(概算・令和7年度予算) 割に合う違反の数字 罰金には上限がある。大企業ほど、破った方が得をする +645億円 超大企業・関連売上1兆円が談合で残す「やり得」(概算) 司法の男女差 起訴も量刑も、男女で違う 男49.6% / 女60.8% 起訴猶予率(令和5・起訴猶予÷〔起訴+起訴猶予〕) NHKの数字 受信料収入・支払率・給与を、公表値そのままで 5,901億円 受信料収入(令和6年度決算・一般勘定)
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このサイトについて

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