① 総数と部門で、向きが違う ^[2]

どちらも同じ調査の同じ年の数字です。片方だけを切り出すと、逆の話になります。

② 総職員数の推移（平成6年〜） ^[2]

平成6年のピークから減り続け、平成29年以降は微増から横ばいで推移しています。

部門ごとに向きが違います。警察と消防は、平成6年より増えています。

同じ部門の中でも、増えた仕事と減った仕事があります。

団体区分でも向きが分かれます。

地方公務員の総数は平成6年をピークに47万人以上減っています。一方で一般行政部門は平成27年以降11年連続で増加。どちらも総務省の同じ調査の数字です。総数の減少と部門の増加を必ず並べます。国家公務員は別の統計なので合算していません。推計は使っていません。

ご注意（何を数えた人数か）
これは総務省「地方公共団体定員管理調査」の職員数です。臨時・非常勤の職員をどう扱うかを含め、対象の範囲は同調査の定義によります。本ページは同調査の公表値だけを載せており、他の調査の数字と足し合わせていません。国家公務員は別の統計（内閣人事局等）で公表されており、調査の対象も定義も違うため、合算した「日本の公務員数」は作っていません。当サイトによる推計や新たな割り算はありません。本ページは調査結果を示すもので、公務員数や人件費の是非を論じるものではありません。
① ② 総数と推移

出典：総務省「地方公共団体定員管理調査結果の概要」

出典：同別紙（結果の概要・PDF）
③ ④ 部門別
平成13年に生じている一般行政部門と公営企業等会計部門の変動は、調査区分の変更によるものです（総務省の注）。
⑤ 団体区分別
平成29年4月1日に県費負担教職員に関する権限が移譲されたことに伴い、従来は都道府県で計上していた教職員数を、平成29年調査から指定都市で計上しています（総務省の注）。

参照：e-Stat（地方公共団体定員管理調査）
数字を読むための補足

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