① 事業所も利用者も、急増している ^[1]^[2]

② 流れ込む公金は、年6千億円規模に ^[3]

③ 当事者の工賃は、十数年ほぼ横ばい ^[4]

④ 公金と工賃の落差 ^[5]

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1人あたり公金（事業所への給付費・概算）—

当事者が受け取る工賃—

⑤ 背景の数字

一般就労が難しい障害者に働く場と訓練を提供する就労継続支援B型。その事業所数・利用者数・投入される公金と、当事者が受け取る平均工賃を、公的統計だけで並べて見ます。推計を含む指標は「概算」と明記しています。

注釈と出典

ご注意（推移を並べて示すもの）
本ページは公表統計の推移を並べて示すものであり、個々の事業所の良し悪しや不正を示すものではありません。就労継続支援B型は、一般就労が困難な方に就労機会と訓練を提供する公的な福祉制度です。「1人あたり公金」などの派生指標は概算で、事業所の利益ではありません（人件費・家賃・送迎費等を含む給付費の総額です）。
① 事業所も利用者も、急増している
就労継続支援B型の事業所数と利用者数（国保連データ・四半期平均）。どちらも右肩上がりが続いています。
② 流れ込む公金は、年6千億円規模に
B型に支払われる年間給付費（国保連データ・年度集計）。令和元年約3,814億円 → 令和6年約6,294億円へ。

※ 令和元年・令和6年は公式年度実績、令和3〜5年は四半期月額平均×3か月から導出（令和5年は公式 5,242億円と一致を確認）。令和2年度は本資料では未収録のため割愛。
③ 当事者の工賃は、十数年ほぼ横ばい
B型利用者の平均工賃（月額）。事業所と公金が急増する一方、当事者の手取りは月2万円前後にとどまります。

※ 令和6年度の報酬改定で算定方式が変更（分母が「工賃支払対象者数」→「一日当たりの平均利用者数」）。令和5年度実績から新方式が反映されており、令和4→5年の上昇は方式変更が主因です（実勢の急上昇ではありません）。
④ 公金と工賃の落差
利用者1人あたりに国が支払う公金（年・概算）と、その利用者が受け取る工賃（年）の比較。