このページの読み方。財務省の公表値（決算額・国税のみ）を並べたものです。当サイトが新たに行う計算は構成比（各税目 ÷ 一般会計税収）だけで、差分・倍率・相関は出していません。 税収の増減は税率だけで決まりません。景気・物価・雇用・企業収益・税制改正が同時に影響します。グラフの縦線は税率が変わった年度を示すもので、増減の原因を示すものではありません。本ページは金額の推移を示すもので、増減の理由や税制の是非は扱いません。

—

一般会計税収の総額 ^[2]

昭和54年度から令和7年度までの決算額です。単位は億円。

所得税・法人税・消費税 ^[2]

3本を独立した折れ線として同じ軸に置いています（積み上げていません）。縦の点線は消費税率が変わった年度です。

一般会計税収に占める割合 ^[3]

金額ではなく構成比（％）です。分母はその年度の一般会計税収で、4つを足すと100％になります。

何を数えた金額か ^[4]

このページで扱っている数字の範囲です。読み解きではなく、定義の確認です。

消費税率が変わった年度

年度	実施日	税率	うち国税（消費税）	うち地方消費税

財務省が昭和54年度以降の税目別税収を公表しています。このページはその公表値を同じ軸に並べるだけのページです。令和7年度（決算額）の一般会計税収は84兆2,226億円、所得税25兆2,565億円・法人税21兆7,450億円・消費税26兆278億円。国税のみで、地方消費税・地方法人税は含みません。当サイトの計算は構成比だけで、増減の理由は示していません。税収は税率だけで決まらないためです。

注釈と出典

ご注意（このページがしないこと）
本ページは財務省の公表値を並べたものです。①当サイトが新たに行う計算は構成比だけで、差分・倍率・相関は算出していません。②増減の理由を示していません。税収の増減は税率だけで決まらず、景気・物価・雇用・企業収益・税制改正（控除や特例の見直しを含む）が同時に影響します。ある税目の増加と別の税目の減少を結びつける記述は、このデータからは導けないため行いません。③グラフの縦線は税率が変わった年度を示すもので、増減の原因を示すものではありません。④国税のみで、地方消費税・地方法人税などの地方税は含みません。⑤一般会計の税収であって歳出の使途ではありません。
金額
財務省「昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移」（Excel）の転記です。単位は億円で、系列は決算額で統一されています。当サイトでは最新年度の4項目と前年度の総額が、財務省「一般会計税収の予算額と決算額」の決算額と一致することを機械で確認しています。金額は億円未満を四捨五入した公表値です（財務省の注）。

出典：財務省「昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移」（Excel）

出典：同税収に関する資料　同一般会計税収の推移（PDF）

検算：財務省「一般会計税収の予算額と決算額」　同一覧
構成比
各税目の税収 ÷ その年度の一般会計税収 × 100 です。当サイトが新たに行う唯一の計算で、四捨五入して小数第1位まで表示しています。「その他の税目」は一般会計税収 −（所得税＋法人税＋消費税）の残差で、相続税・酒税・たばこ税・揮発油税・関税・印紙収入などが含まれます。財務省が「その他」として公表している額ではなく、4つの割合を100％にそろえるために当サイトで出しているものです。
定義と税率
消費税率の改定は法令の事実として転記しています。平成26年4月1日と令和元年10月1日の国税・地方の内訳は、財務省「消費税率の引上げと使途の明確化（税制抜本改革）」の記載と一致することを機械で確認しています。現行の税率は財務省「消費税に関する基本的な資料」に「7.8％（地方消費税と合わせて10％）」と記載されています。

出典：財務省「日本の税の歴史を教えてください。」（平成元年の導入・平成9年の引上げ）

出典：財務省「消費税率の引上げと使途の明確化（税制抜本改革）」　同消費税に関する基本的な資料
数字を読むための補足

このページについて。

一般会計税収の総額 [2]

所得税・法人税・消費税 [2]

一般会計税収に占める割合 [3]

何を数えた金額か [4]

消費税率が変わった年度

この数字をシェア

一般会計税収の総額 ^[2]

所得税・法人税・消費税 ^[2]

一般会計税収に占める割合 ^[3]

何を数えた金額か ^[4]